1. はじめに：なぜハンドメイド販売で「禁止説」が出たのか
最近、ハンドメイド作家・出品者の間で「メルカリでハンドメイドを出品すると規約違反になる」「2025年改定で禁止される」という話が飛び交っています。
このような噂が立つ背景には、以下のような要因が絡んでいます：
メルカリ自体の規約・ガイドラインの更新や改定案の告知
過去の「キャラクター利用禁止」の明確化（著作権保護の強化）
情報発信者・ユーザー間での“誤解”や“憶測”の拡散
2025年10月から導入予定の「事業者禁止」条項に関する報道
実際に出品停止／商品削除／アカウント制限を受けたという声
こうした流れから、「ハンドメイド＝禁止」の風評が独り歩きするようになりました。しかし、実態としては少し複雑であり、“ハンドメイド自体が全面禁止”とは言えない部分が多くあります。この記事では、まず現行ルールを整理し、そのうえで改定の内容を読み解き、あなたにとってのリスクと対策を明確化します。
2. 現行メルカリ規約でハンドメイド販売はどう扱われているか
2.1 メルカリの禁止出品物・禁止行為の枠組み
まず、メルカリの公式ガイドライン上で定められている「禁止出品物」「禁止行為」の枠組みを押さえておく必要があります。
メルカリのヘルプセンターには、出品可能／不可のガイドラインが明示されています。
特にハンドメイドにかかわる部分では、次の点に注意が必要です：
知的財産権（著作権・商標権等）を侵害する商品：無断でブランドロゴ・キャラクターデザイン・版権素材を使った作品は出品禁止です。
許諾なくブランド名・キャラクター名を商品名や説明文に記載する行為：たとえば「○○風」「××系」「～タイプ」など、実際の商品と無関係なブランド名称を記載することも禁止対象となる場合があります。
リメイク／加工したブランド品（正規品をベースに加工）：ブランド品を改変して販売する行為は、権利侵害に該当する可能性があります。
オーダーメイド品に試作品（サンプル）掲載の義務：オーダーメイド商品を出品する際は、購入イメージを共有するための試作品（サンプル写真）を掲載することが必須とされています。
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その他、事務局が不適切と判断した行為：ガイドラインに明示されていないケースでも、事務局判断で削除・制限がなされる場合があります。
つまり、ハンドメイド作品そのものが禁止ということは規約上存在せず、あくまで“権利侵害・表現方法等の違反行為”が禁止対象とされているという整理ができます。
2.2 オーダーメイド品／試作品の掲載ルール
ハンドメイド販売では、オーダーメイド（依頼を受けて制作する形式）を採る人も多いですが、メルカリではこの点に関して注意すべきルールが存在します。
メルカリのガイドにおいて、オーダーメイド品を出品する際には「試作品（完成イメージ）」の写真を必ず掲載することが明示されています。つまり、「まだ作っていないものを写真なしに出品する」のはNGという扱いです。
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このルールは、購入者と出品者との認識齟齬を防ぐため、つまり“買ってみたら思っていたものと違った”というトラブルを防止する意図があります。ガイドには下記の注意事項も示されています：
試作品の掲載がないオーダーメイド品は、禁止出品扱いになる可能性あり
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商品についての説明文を丁寧に記載し、購入者が完成品の仕様を予測できるようにすること
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従って、オーダーメイドで受注制作を行いたい場合は、見本・サンプル写真を複数掲載し、説明文で仕様や変更可能項目を明確に記述することが必須となります。
2.3 知的財産権（著作権・商標権）との関係
ハンドメイド販売で最も注意しなければならないのが、知的財産権をどう扱うかです。
著作権：キャラクター・イラスト・写真・文章などの著作物を無断で利用することは著作権侵害になります。たとえば、人気キャラクターをプリントした布を使ってバッグを作る、アニメ風イラストを複製する、といった行為は原則許されません。
商標権：ブランドロゴや商標登録された名称・ロゴマークを使用したり、それを連想させる類似デザインを使う行為も商標権侵害になる可能性があります。
たとえば、「マリメッコ風柄」「○○風バッグ」という表現は、ブランドの“風”という部分が商標やブランドイメージを連想させるため禁止となるケースがあると指摘されています。
また、著作物の模倣・盗作も問題で、ハンドメイドの作り方書籍に載っているオリジナルレシピを丸写しで再現して販売する、というような場合も、著作権侵害になる可能性があるとされます。
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このように、ハンドメイド作品であっても「オリジナル性」「権利侵害しない表現」が守られていなければ、規約違反・法令違反となりうるわけです。
3. 過去のガイド改定・実例 ― “ハンドメイド禁止”論の発端
3.1 2020年9月のガイド変更と反響
実は、ハンドメイド禁止論の発端は、2020年9月のメルカリのガイドライン改定まで遡ります。この改定で、「著作権侵害の恐れがあるハンドメイド作品の出品禁止」が明文化され、キャラクター・ブランドロゴ等の無断利用について厳格化されたと言われています。
ハンドメイドノート
この改定以降、ハンドメイド作家の間で次のような変化・反響が見られました：
キャラクター素材を使ったハンドメイド作品が次々と削除対象になったという報告
“マリメッコ風”などブランド名を使った出品文の指摘・削除
ユーザー間で「ハンドメイド＝禁止」という誤解の拡大
作家ブログ・SNSでの情報発信で、「メルカリではキャラクター系ハンドメイドはNG」という警告が多く出るようになる
こうした流れが、ハンドメイド販売禁止の誤認を助長した側面があります。
3.2 出品停止や商品削除の実例
実際に、メルカリ上で出品停止・商品削除・アカウント制限を受けたという報告はいくつもあります。例えば、「キャラクター／著作権物を使った作品を出品していたところ、事務局により削除された」などの体験談がネット上で散見されます。
また、「規約改定（あるいはガイド変更）後、オーダーメイド作品の受注出品がしづらくなった」「オーダー作製品を先に販売するのが禁止されている」という噂も見られます。
ただし、これらの実例をもって“全面禁止”と断定することはできず、削除判断は事務局の裁量も大きく、個別ケースの差異が大きい点には注意が必要です。
4. 2025年規約改定の内容とその影響
ここからが本題です。2025年10月22日から施行される見込みのメルカリ利用規約改定が、ハンドメイド販売者にとってどのような影響をもたらすのかを丁寧に整理します。
4.1 「事業者禁止」条項の追加と施行日
複数の記事・ブログで報じられているところによると、2025年10月22日から、メルカリの個人アカウントを使用できる範囲が制限され、“事業者”による出品は禁止（または制約あり）にする条項が追加される予定とされています。
この改定により、従来「個人アカウント」で行ってきたせどり・転売・ハンドメイド販売といった営利目的取引を、メルカリShops（ショップ機能）への移行を必須化する方向性が示されています。
ただし、この“禁止”がどこまで厳格に運用されるか、どの線から“事業者”とみなすか、細かい運用ルールは公開されていないため、今後の規約全文発表・ガイド解釈が重要になります。
4.2 何をもって“事業者”とみなされるか
規約上「事業者禁止」といっても、その適用範囲が曖昧であるため、利用者・作家としては「自分は事業者に該当するのか？」という点が最も気になるところです。ブログ・情報サイトでは以下のような指標が挙げられています（ただし確定情報ではありません）：
指標 内容例 メモ・解説
継続性 定期的・頻繁に出品・販売を行っている 単発・不定期な出品より、毎月・毎週出品があると“事業性”が意識されやすい
利益目的 原価を上回る価格設定で利益を出している 趣味で使った素材を売るだけ、というスタンスとは差異が出る
仕入れ・製造 材料を仕入れ、計画的に制作している 完全手作り・スポット制作と、量産的な制作では印象が異なる
売上規模 一定の売上金額を超えている 高頻度・高額売上があると事業認定されやすい可能性
確定申告の有無 所得申告して事業所得扱いしている 税務上「事業」として扱っているかどうかも判断材料になる可能性
複数アカウント運用 複数アカウントで出品を行っている 個人アカウントでは禁止とされる可能性がある
上記はあくまで予測・仮説ベースですが、複数の情報源で共通して語られている指標です。
つまり、「偶発的にハンドメイド作品を出品する趣味レベル」「年に数点」というスタンスであれば“個人利用”とみなされる可能性が高く、規約改定後も許容範囲内で残ると考える見方が有力です。
4.3 個人アカウントとショップ（Shops）との区分
改定後は、個人アカウントでの営利取引（せどり・ハンドメイド販売など）が制限され、事業者は「メルカリShops」アカウントを使う必要があるという方向が打ち出されています。
メルカリShopsとは、いわば“ネットショップ機能を内包した出店型サービス”であり、以下のような特徴・注意点があります：
月額基本料は不要（無料）だが、販売手数料が10％程度かかる（＋振込手数料など）
商品登録機能が通常より強化されている（在庫管理、バリエーション設定など）
ガイドライン上でもハンドメイド・オーダーメイド出品が許容されており、知的財産権や表現に関する注意規定が独自に定められている
ただし、Shopsでも無断キャラクター・ロゴ利用は禁止、説明表記・商標利用表記制限などは引き続き適用される
よって、事業者扱いとなるなら、Shopsを使えるかどうか・どのように使い分けるかが生死を分ける分岐点と言っても過言ではありません。
4.4 規約違反時のペナルティ・リスク
改定後の規約違反には、以下のようなペナルティ・リスクが想定されます：
出品商品削除
取引キャンセル
アカウント利用停止または制限
ショップ登録の制限
将来の出品制限や信用評価低下
税務調査のリスク（事業者所得扱いが発覚した場合）
法的責任（著作権侵害訴訟など）
特に、規約違反を積み重ねた場合のアカウント凍結や制限措置のリスクは高く、利用停止の前例も多数報告されています。
また、事業者禁止条項が明文化されると、運営者の判断（事務局判断）に基づく出品停止リスクが高まる可能性があるので、グレーゾーンな出品はより慎重になる必要があります。
5. ハンドメイド作家が受ける影響パターン別分析
この章では、あなたが置かれている「作家タイプ」に応じて、改定後の影響や戦略を整理します。
5.1 趣味・副業レベルで月1〜数点出品していた人
影響の見込み：比較的軽微 or 無影響
月1〜数点程度、既に出来上がっているハンドメイド作品を出品していた場合は「不用品＋副収入」色が強く、事業者性が低いと見なされやすいと予想されます。
この場合、改定後も個人アカウントでの出品継続が可能となる可能性が高いです。ただし、キャラクター・商標利用や説明文の表現には引き続き注意が必要です。
ただし、過度な出品頻度・数量・金額があると“事業者扱い”となるリスクがあるため、出品ペースをコントロールするか、Shops併用を検討することが賢明です。
5.2 継続的・本格的に販売していた人
影響の見込み：個人アカウントでの活動が制限され、Shops移行がほぼ必須
定期的・大量にハンドメイド作品を販売していた場合は、事業性が強く見られる可能性があります。
このタイプの作家は、新規約が施行されると、個人アカウントでの出品が認められなくなり、Shopsへの移行を余儀なくされるケースが多いと見られます。
移行後は、Shops上で利用できる機能・コスト構造（手数料など）を考慮し、価格再設計や利益見直しが必要になります。
5.3 受注制作・オーダーメイド中心の人
影響の見込み：オーダーメイド出品形式の制約が強まる可能性、スタンスの転換が必要
オーダーメイド中心で活動していた作家は、現行でも「試作品写真掲載義務」や説明文の明確化が求められており、もともと規約上制約が多い形式です。
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規約改定後は、“未制作・在庫なし状態”での出品がさらに制限される可能性が高く、「完成品を先に出品 → 発送前制作」といった流れがNG扱いになるという噂も見られます。
この場合、受注形式をやめて「完成品を先に用意 → 出品 → 販売 → 追加制作可能なオプションで対応」といった形式に転換する必要が出てくる可能性があります。
6. 今後の対策と実践案
規約改定に備えるためには、単に“移行先を探す”だけでなく、戦略的に出品スタンス・販売チャネル・法務・税務対応を整えておく必要があります。以下は具体的な対策案です。
6.1 出品スタイルの見直し（完成品販売 vs 受注制作）
スタイル 推奨／注意点 備考
完成品先行出品 ◎ 安定性が高い。完成品を常時出品しておく形式 規約上リスクが低く、受注制作のような“見本なし出品”を避けられる
受注制作（オーダーメイド） ⚠ 条件付き利用可。ただし試作品掲載義務・説明明確化必須 規約改定後は、在庫なし先出品が問題視される可能性があるため、見本・参考写真を充実させておく
限定公開出品（個別販売） △ 規約判断のグレーゾーンとなる可能性あり 公示性を下げるが、禁止判断リスクを回避できる保証なし
部分受注対応（既製品＋カスタムオプション） ◎ 既製品をまず出品し、オプションで色・素材等を選べる形式 安全と柔軟性を兼ね備えた形式として有力
出品スタイルを見直し、**なるべく“見本あり”“完成品ベース”“説明詳細”**を心掛けることが改定後のトラブル防止につながります。
6.2 メルカリShopsへの移行・併用
規約改定後、Shops移行は多くの作家にとって不可避となる可能性があります。移行・併用をスムーズに行うためのポイントは以下のとおりです：
早めの申請：規約施行前からShops申請を行っておき、審査落ちリスクを先に見極めておく
商品ラインナップの最適化：Shopsでは“在庫あり”“バリエーション管理”が可能なので、複数サイズ・色違いの商品設計を前提にする
手数料設計見直し：Shopsの販売手数料（約10％）や振込手数料などを含めた利益構造を再計算
説明文・表現ルールの見直し：Shops用の出品時には、知的財産権表記、禁止表現回避のガイドラインに沿った文言を整備する
併用戦略：個人アカウント＋Shopsを併用する場合は、出品内容を分ける、用途を分ける（不用品＝個人／ハンドメイド販売＝Shops）など整合性をもたせる
特に、Shopsで扱えるハンドメイド／オーダーメイド出品の条件（禁止表現・説明文義務など）はガイドで既に定められているため、しっかりチェックして出品時に準拠する必要があります。
メルカリShops
6.3 別プラットフォーム・マルチチャネル戦略
1つのプラットフォームに依存するリスクを下げる意味でも、Shops移行と並行して他プラットフォームとの併用を検討するのが賢明です。以下は主要オプション例です：
minne / Creema / BASE / STORES / SUZURI / Etsy などのハンドメイド特化型マーケット
Instagram / TikTok / YouTube を活用した販路スタイル（SNS販売）
自前ECサイト構築（WordPress＋Shopify等）
イベント・実店舗出展との併用
これらを併用しておけば、メルカリ規約改定で一部機能が制約されても、他チャネルでの流通を確保できます。
6.4 税務・法務面で押さえておきたいポイント
確定申告：売上が年間20万円（副業の場合）を超えると確定申告義務が発生するケースがありますが、事業性が明確となると所得分類が「事業所得」とされる可能性があります。
消費税：売上基準が一定ラインを超えると課税事業者となり、消費税納税義務が生じる可能性もあります。
許認可・資格：アクセサリー・化粧品・食品など特定素材を扱う場合、製造・販売に許認可が必要なケースもあります。
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製造物責任法（PL法）：商品が破損・欠陥等によって消費者に損害を与えた場合、作り手にも責任が及ぶ可能性があります。
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契約文言・利用規約整備：自分の作品を販売する際、返品条件・対応ルール・瑕疵説明などを販売者側ルールとして明文化しておくとトラブルリスクを下げられます。
これら税務・法務面をリスク管理しながら、販売戦略を立てることが重要です。
7. よくある疑問・Q&A形式整理
質問 回答
ハンドメイド作品は完全に禁止されるの？ いいえ。オリジナル性があり、権利侵害しない作品であれば出品可能です。ただし、2025年改定後は事業性が強い出品は規制対象になる可能性が高いです。
キャラクターを使ってない作品でも規制される？ 権利侵害要素がなければ規制対象外ですが、過度な類似デザイン、ブランド名使用表記などには注意が必要です。
今のうちに大量出品しておけば安心？ 逆に“事業性”を上げてしまうリスクがあります。規約改定後にペナルティ対象となる可能性もあるため、量・頻度は慎重に管理する方が安全です。
Shops移行すればすべてOKになる？ Shopsではハンドメイド出品が認められていますが、ガイドライン・表現規程・手数料などの制限は引き続きあります。移行＝無条件OKとは言えません。
オーダーメイドはもう無理？ 完全に禁止とは言えませんが、見本写真掲載義務・説明責任が強まる可能性が高いです。受注形式は見直しを検討すべきでしょう。
別プラットフォームで売れば安全？ 他プラットフォームにもそれぞれルールがあります。複数併用するにしても、権利侵害表現回避・説明整備は不可欠です。
規約改定後にアカウント停止は本当にあるの？ 規約違反や事業者性認定により、アカウント停止・出品制限が行われるリスクは十分あり得ます。過去にも類似ケースが報じられています。
8. まとめ：禁止ではないが、「無対策」は危険。戦略的に備えよう
この記事を通して整理しておきたいポイントは次のとおりです：
ハンドメイド作品そのものは、現行規約下では全面禁止されていない
規約違反となるのは“権利侵害表現”“不適切な出品形式”など
2025年改定で「事業者禁止」条項が追加され、ハンドメイド作家にも影響が出る可能性が高い
どこから“事業者とみなされるか”は明確ではないが、継続性・利益目的・売上規模などが判断材料とされる見込み
対策としては、出品スタイル見直し・Shops移行・他チャネル併用・税務法務対応を今のうちから準備しておくことが賢明
規約改定後、何も準備せずに旧来のやり方を続けると、突然の出品停止・アカウント制限といったリスクに直面する可能性があります。だからこそ、早めの準備と柔軟な販売戦略が鍵となります。
最終的には、メルカリ公式の2025年発表の利用規約全文・ガイドラインを確認し、それに即した運用をすることが最も重要です。このブログ記事が、その準備をする上での道しるべになれば幸いです。
9. （補足）関連法令・参考リンク
メルカリShopsガイドライン（ハンドメイド・オーダーメイド出品規定）
雑貨・ハンドメイド販売に関する許認可解説
メルカリびより〖公式サイト〗
